主な定義

独占禁止法および競争法：

独占禁止法と競争法は、価格協定や他者の市場競争力を損なう反競争的ビジネス行為を防止するための法律です。

価値のあるもの：

現金の支払い、融資、不適切な贈答品、旅行、宿泊、サービス、アメニティ、雇用機会やインターンシップ、慈善寄付、スポーツやその他のイベントのチケットなど、広義の概念での金銭的またはその他の便宜を含みますが、これらに限定されません。

信頼を裏切る行為：

不正行為、背任行為、マネーロンダリングを含む犯罪行為を指します。窃盗、不正流用、横領、偽造、身分証明書の偽造、法執行機関への虚偽報告、脱税、配布目的の薬物所持、不良小切手の発行などが例として挙げられますが、これらに限定されません。

贈収賄：

公的職務や信認義務、契約やその他の義務の遵守を含め、相手に不適切な行動を取らせたり、適切な行動を取らせないようにさせたり、その他の不適切な利益を得るために、直接的または間接的に、何らかの価値のあるものの提供をその人物に意図的に申し出たり、約束したり、実際に提供すること、またはそのような人物から、上記のような目的で、直接的または間接的に、何らかの価値のあるものの提供の申し出や、約束や、実際の提供を受け入れることをいいます。

いじめ：

通常は、恐怖、威嚇、屈辱、苦痛を与え、他人の身体、感情、自尊心、評判を傷つけることを意図した、個人や複数人を対象とした、繰り返し行われる不合理で持続的な攻撃的行動を指します。

加工・流通過程の管理：

採掘者、輸送者、輸出者、加工者、製造者など、製品を手がけるサプライチェーンの全段階のことです。鉱物がサプライチェーンを通過する際に、その鉱物を管理している一連の組織の記録を提供し、材料の原産地を追跡できるようにします。CoC規制の例としては、製造工程で奴隷労働が利用されていないことや、製造に使用されている部品が制裁国から入手されていないことを検証することなどが挙げられます。

会社の記録：

記録とは、Assurantの事業運営、法律や規制上の要件、財務上の責任、履歴上のニーズを満たす上で必要な、文書化された情報（紙やデジタルなどのあらゆる媒体）を指します。

機密情報：

Assurantでの雇用の過程で取得したり、受領したり、知ったり、作成したり、開発したり、アクセスしたりできる情報であり、一般に公開されていない情報のことです。詳細は、Assurant 情報分類ガイドを参照してください。

紛争鉱物：

紛争地域から採取され、その地域の内戦資金や人権侵害に利用される、グローバルなサプライチェーンにおける天然資源のことです。

利益相反：

利益相反は、個人的な利益やAssurantを代表して行う活動が、会社や株主またはクライアントの最善の利益と相反する（または相反するように見える）場合に発生する可能性があります。相反は、会社の業務を客観的に遂行することが困難になる行動を取ったり、会社の業務を客観的に遂行することが困難になったりする利害関係を持つ場合に発生します。

差別：

国際労働機関（ILO）と連携し、人種、肌の色、宗教、国籍、家系、身体的または精神的障害、病状、遺伝情報、婚姻関係の有無（公的に認められた内縁関係を含む）、性別とジェンダー（妊娠、出産、授乳および関連する病状を含む）、性同一性および性表現、年齢、性的指向、過去または現在の兵役、在留資格、またはAssurant が事業を展開している地域の法律や規制によって保護されているその他のステータスに基づいて、個人や特定のグループを、他とは異なるような、通常より悪い方法で扱うことを指します。

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）

ダイバーシティ：これは、私たちの真の姿です。ダイバーシティは、すべての人が職場に提供する、さまざまな共通点や相違点のことです。
エクイティ：これは、私たちがどう扱われるかです。エクイティとは、すべての人に公平な待遇、アクセス、機会、進歩を保証する一方で、一部のグループによる完全な参加を妨げてきた障壁を特定し、その排除に努めることです。
インクルージョン：これは、私たちがどう感じるかです。インクルーシブな職場は、すべての人の才能、スキル、視点を認識および評価し、効果的に活用します。

経済制裁：

経済制裁は、金融サービスの提供や取引など、さまざまな活動を厳しく制限する外交手段です。特定の目的や活動のために、政府や国際機関が、特定の個人や団体、管轄区域を孤立させたり、妨害したりするために課すものです。

便宜を図ってもらうための支払い：

許可の取得など、行政上の措置を促進させるための政府関係者に対する支払いを指します。

詐欺：

優位性を取得したり、義務を回避したり、他者に損失を与えたりする目的で策略を行うことです。内部不正には、窃盗、詐欺、その他の不正な手段により、Assurant やその顧客、またはその他のパートナーの資産を奪おうとする従業員の企図が含まれます。

政府関係者：

この用語は、政府が管理する組織や公的国際機関の従業員、および選出された公務員や公職の候補者を含む広い定義です。

ハラスメント：

保護されているカテゴリーを理由に、個人を誹謗中傷したり、軽蔑したり、侮辱したり、敵対的、攻撃的、脅迫的な職場環境を作り出すような、歓迎されない言動や行動を指します。不快感を与える意図がなくても、ある人の行為がハラスメントとみなされる場合があります。

人身売買：

人身売買には、武力、強制、詐欺、欺罔を使うこと、権力や弱い立場の相手を悪用することや、搾取目的で他者を支配する者の同意を得るために金銭や利益を授受することなどの手段を用いて、労働やサービスのために人を集めたり、匿ったり、移送したり、提供したり、入手することが含まれますが、これらに限定されません。搾取とは、自らの意思によらない隷属や日雇い労働者の身分、借金による束縛や奴隷制、臓器の摘出、性的人身売買、その他の形態の搾取を含みますが、これらに限定されません。。

内部情報：

一般に公開されていない情報や、企業組織に関する一般に知られていない情報（「非公開情報」とも呼ばれます）のことです。

インサイダー取引：

インサイダー取引とは、上場企業の株式に関する非公開の重要情報を持っている人が、何らかの理由でその株式を取引することです。インサイダー取引は、内部関係者が取引を行うタイミングによって、違法にも合法にもなります。重要な情報がまだ未公開である場合は違法です。

知的財産（IP）

商業的価値があり、著作権法、特許法、サービスマーク法、商標法で保護されている、知識、アイデア、発見、調合法、発明、その他の無形資産を指します。知的財産のその他の例としては、技術インベントリ、ブランドおよびロゴ、ソフトウェアコード、プレゼンテーション、データベース、顧客リスト、プロセス文書、製品設計およびロードマップなどがあります。

法的保留：

法的保留とは、訴訟や政府による調査が予想されたり実際に行われるといった特別な状況下において適切な記録や情報を保持するために、すべての文書破棄手続きが一時的に停止されることをいいます。法務部門は、どのような種類の記録、情報、または文書を法的保留に基づいて保管する必要があるかを特定します。

重要な非公開情報：

投資家が企業の有価証券を購入、保有または売却するかどうかを判断する際に重要と思われる情報を指します。

マネーロンダリング：

違法な活動から得た資金を、合法的な資金源や合法的な取引から得たように見せかけて「クリーン」にすることです。

保護された活動：

保護された活動には、ハラスメント行為、差別、報復の報告や、ハラスメントの申し立てや、調査における証拠の提供や、ハラスメント行為、差別、報復を受けた可能性のある他者を保護するための介入などがあります。

保護された特性：

保護された特性とは、年齢、家系、市民権、肌の色、信条、民族性、性同一性および性表現、遺伝情報、婚姻関係の有無、精神的または身体的障害、出身国、妊娠の有無、人種、宗教、性別、性的指向、退役軍人の立場、または連邦法、州法、地方法で定義されたその他のカテゴリーを指します。

人事（HR）/労務関連の懸念事項：

福利厚生、同僚や上司との対立、職場での行為、差別、業績、報酬、盗難、ハラスメントなどに関する質問や懸念事項を指します。

報復：

当社の規範、会社のポリシー、または法的要件に対する実際の違反や違反の疑いに関する従業員の誠実な報告に対して、その従業員に不利な措置を取ることです。法律、本規範、またはその他の会社のポリシー違反や違反の疑いについて誠意をもって報告した Assurant の従業員や代理人に報復することは、会社のポリシーに反します。また、報告された違反の調査に協力した人に対する報復も禁止されています。誠意をもって申し立てを行った人に対し報復行為を行ったAssurantの従業員は、解雇を含む懲戒処分の対象となることがあります。

セクシャルハラスメント：

セクシャルハラスメントとは、人のジェンダー/性別に基づいた、歓迎されない言動であり、口頭や身体による好ましくない性的誘いかけ、性的な接待の要求、性的な意味合いを持つ視線や言動を含みます。

テロ資金供与：

テロ資金供与は、テロリストの活動のために資金を提供することです。これには、個人的な寄付や、企業や慈善団体からの利益などの正当な資金源から調達された資金だけでなく、麻薬取引、武器、その他の商品の密輸、詐欺、誘拐、恐喝などの犯罪資金源から調達された資金が含まれる場合があります。

武器：

武器という用語には、銃器、爆発物、ナイフ、その他の危険とみなされる可能性のある武器や、危害を加える可能性のある武器が含まれます。

職場：

職場には、実際の職場、仕事に関連した業務が行われているあらゆる環境（通常の勤務時間中であるか否かを問いません）、会社の従業員や当社の事業に携わる第三者とのオンラインおよび電子的なやり取り、会社が主催するイベント、会社が所有/管理する財産などが含まれます。

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